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著作権とは

当事務所業務内容

事務所案内

自分が書いた文章や写真が勝手に他人のH.Pに掲載されていた。

自分の著作物の利用許諾契約を結び利用を許可したが、契約書の範囲以外の利用までされた。

自分の「名誉・声望を害する方法」で著作物を他人に利用された。

など、著作権が侵害されている状況が確認された場合は、直ちにその対策を講じる必要があります。

その方法としては、

１．まず相手の所在を突き止め内容証明による警告を行う。

２．著作権法上の措置

　　　・差し止め請求

著作者等は著作権・著作者人格権を侵害する者、または侵害する
恐れのある者に対して、その侵害の停止又は予防を請求すること
ができます。

　　　・名誉回復請求

「故意又は過失」によりその著作者人格権又は実演家人格権を侵
害したものに対して損害賠償、名誉を回復する措置を請求するこ
とができます。

２．刑事告訴

　　　・著作権侵害は親告罪（被害者が告訴して初めて公訴を提起できる犯罪）
　　　　であるため告訴状を作成する必要があります。

３．民事上の対抗措置

　　　・損害賠償請求
　　　　　　　著作権法には、侵害による損害額の推定ができる規定があります

　　　・不当利得返還請求
　　　　　　　他人の権利を侵害することにより利益を受けたものに対して、侵害
　　　　　　　された側からはその利益の返還を請求することができます。

などがあります。

上記１．の内容証明には権利侵害に対する警告だけでなく、差し止め請求や名誉回復請求、及び損害賠償・不当利得返還の各請求を併せて盛り込むことができます。

当事務所では、内容証明作成・告訴状作成の業務を承ります。

報酬額

内容証明作成　25,000円～

告訴状作成　　45,000円～（内容証明作成含む）

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